2020/10/20
就労移行支援を利用する上での注意点は、就労移行支援を利用する時に説明されるので注意点を見落としてしまうことはほとんどないと思いますが、改めて注意点をおさらいしておきましょう。
まず、この就労移行支援を利用する場合、医師の書類が必要となります。ただし、医師の書類として発達障害の診断を確定する確定診断書を用意する必要はありません。
発達障害の診断は、その診断を行う医療機関や医師が少ないことや、診断を確定させるためには様々な検査が必要となるため、発達障害の確定診断を正しく受けることは容易ではないことが、確定診断書を必ず用意する必要がない理由のひとつとなっています。
確定診断が難しい人は、医師の意見書を提出だけでも就労移行支援を利用することが可能となっていますが、医師の意見書などの書類を提出しなければ、利用することができないので注意が必要です。
職業訓練では、機械や電気に関すること、デザインや建築に関すること、事務職などが一般的ですが、就労移行支援を利用する場合、IT系やWEBデザインなどといった分野が少なく、支援を行っている事務所も少ないのが現実なので、本当に利用しがいのある支援かどうかは事前に確認する必要があるので要注意です。
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